小池都知事は、東京都議会本会議で、ゲーム依存への対策として、冷静に情報を見きわめ、
科学的根拠に基づかない内容で、条例による一律の時間制限などを行うことは考えていないと回答
配信元：東京都 (2021/02/24)
【2021年２月２４日の東京都議会 本会議（令和３年第１回定例会）】
＜都ファーストの増子ひろき氏の質問（抜粋）＞
私たちはかねてより、全世界で流行の兆しを見せ、
我が国においてもさらなる発展が見込まれるeスポーツと関連産業の振興に積極的に取り組んできました。
先日、２回目となる東京eスポーツフェスタ2021がオンライン形式で開催され、大いに盛り上がったと聞いています。
eスポーツや関連するコンテンツ産業は、東京の今後の国際競争力を支えるものになる可能性を秘めています。
他方で、子供たちがネットやゲームに依存するという一部の声もあり、
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は、一日当たりのゲーム利用時間を平日六十分までと定めていますが、
その妥当性についての疑問の声も上がっています。
ICT教育や社会全体のデジタル化が進む中、ネットやゲームと適切につき合っていく力は必要不可欠であり、
科学的根拠に基づき、家庭や子供たちの自主的取り組みを後押しすることが必要です。
香川県のように条例で規制するのではなく、
子供たちにインターネットやゲーム等の適切なかかわり方の検討を促し、
子供たちの自己管理能力を養成する取り組みが重要ですが、知事の見解を伺います。
＜小池都知事の回答（抜粋）＞
インターネットやゲームの適正な利用についてのお尋ねがございました。
インターネット、ゲーム依存への対策といたしまして、都は、冷静に情報を見きわめまして、
都民に情報を提供していくことが必要と考えておりまして、
科学的根拠に基づかない内容で、条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません。
インターネットやゲームの適正な利用につきましては、
啓発講座や相談窓口を設けて対応しておりまして、子供や保護者の自主性を尊重して事業を推進してまいります。
【香川県のゲーム条例について】
香川県のゲーム条例は、施行前から科学的根拠に乏しいことが指摘されており、
制定されたプロセスも不透明であり、批判が集中していた
住民から集められたパブリックコメントが、条例の制定前には非公開にされており、
条例制定後に内容を確認すると「賛成派」の約７割が約２週間の募集期間中の２日間に投稿されていたことなど、
不審な点が多いと報道されている
香川県弁護士会は「子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性がある」として、
条例撤廃を求める異例の声明文を公開している