eスポーツ大会を通して、いまだ達成できていない企業が48％もある法定雇用率の改善を促したい
2021年3月1日、さらに0.1％引き上げられた法定雇用率
新しい法律では従業員43.5人以上を雇用している雇用主に対して一人以上の障がい者を雇用する義務があります
そこで障がいをお持ちのeスポーツプレーヤーを雇用することで、法定雇用率を満たし、さらにeスポーツに真剣に取り組んでいる障がい者に安心して大会に出場し活躍できる場を提供することができます
配信元：一般社団法人日本障がい者eスポーツ協会 (2022/01/18)
「第4回大阪障がい者eスポーツが大阪本町を起点としオンラインで開催」
早くも第4回目を迎えた大阪障がい者eスポーツ大会、2022年1月30日（日）13：00～17：00 ぷよぷよeスポーツ、ストリートファイターVチャンピョンエディション等の熱戦がオンラインで繰り広げられます。
一般社団法人日本障がい者eスポーツ協会（本社：大阪市西区 代表理事：前田一成）では2020年より「大阪障がい者eスポーツ大会」を開催し、 選手たちと交流を図ってきました。
参加する選手は多くが無職か就労支援施設に通う障がい者で構成され、eスポーツの技術は独学であり、まだまだ成長する可能性を秘めています。
今回ご紹介するのは、第4回eスポーツ大会案内と共に障がいがあるeスポーツ選手を企業に雇用していただくことで企業と障がい者を熱狂の中にあるeスポーツを通してつなぐ仕組みです。
企業にとっては障がい者法定雇用達成とＳＤＧｓ（主に8番と10番のゴール）の社会貢献活動の両方を満たせるメリットが生じます。
（https://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdf 環境省資料）
また、雇用後の管理を当協会にお任せいただくことで、働き方や配属先、環境整備など雇用にまつわる心配事をお引き受けします。
（管理料：月額5万円）
雇用される障がい者はプロの指導を受けることができるプロアマ混合チーム”EGGS（エッグス）”に加入することができ、しっかりと就労の自覚を持ち、日々研鑽を積むことで企業へ貢献する教育がイメージフローに含まれています。
[OCA大阪デザイン＆ITテクノロジー専門学校にて］
今までは精神障害の方が優位のeスポーツの世界でしたが、近年、ゲーム環境の技術的向上により身体障がい者専用のコントローラーの出現で障がい部位に関係なく誰もが参加できるようになってきました。
まさに「誰も取りこぼさない社会」に向かって進んでいるのではないでしょうか。
ゲームをしてみたい、ゲームが大好き、仕事がしたい、元気でいたい、夢中になれることを探している、そんな障がいをお持ちの皆さんを企業とeスポーツの力で大きなうねりの中へお連れします。
2022年1月30日の大阪障がい者eスポーツ大会では、配信をぜひ企業の雇用ご担当者様にご覧いただき、選手たちの本気度を感じていただければ、「eスポーツで障がい者雇用」の意味をご理解いただけると思います。